法改正

2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。人事総務担当者今回の割増賃金率引き上げは、社会保険料の随時改定（月額変更）の対象となるのでしょ...

大企業では2010年4月から適用されていた「月60時間超の残業割増賃金率引き上げ」が2023年4月より中小企業にも適用されています。これまで25％だった割増賃金率が50％に引き上げられます。厚生労働省リーフレット「2023年4月1日から月6...

男性従業員産後パパ育休中に働くことができる上限日数を教えてください。ここ最近、男性育休に関するご質問を多く受けています。2022年10月より「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」創設により、男性従業員の方が育休取得希望者が増えているからで...

2022年10月から従業員が負担する雇用保険料が変更になっています。雇用保険とは雇用保険とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能...

マイナポイント第２弾では、「マイナポータルから公金受取口座の登録」をすると、7500円分のポイントがもらえますね。マイナンバーカードをすでにお持ちの方は、もう口座の登録をしたでしょうか？2022年10月以降、この「口座登録」をしている人は健...

2022年10月より「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設されます。それに伴い、産後パパ育休中の就業を会社が認めることができるようになります。育児休業は「労働の義務がなくなる」ものなので、「働かない」ことが原則です。しかし、産後パパ育休で...

残業代の計算誤りがあって、未払い賃金を遡って支払う必要が出た。従業員が労基署に駆け込んで、調査の結果、未払い賃金を支払うことになった。このような場合、未払い賃金は何年分支払う必要があるでしょうか？未払い賃金の請求期間が２年⇒５年に延長未払い...

既に、年金手帳をお持ちの方は、オレンジ色や青色の手帳がお手元にあるかと思います。この年金手帳ですが、今春より変わっております。2022年4月以降、被保険者資格取得手続きを取り、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎...

育児休業中の社会保険料は会社負担・被保険者本人負担分のどちらも免除になることは、ご存知の方が多いと思います。この社会保険料免除の要件が2022年10月より変わります。月に14日以上の育児休業取得で免除になる現在は「育児休業等を開始した日の属...

2022年10月施行の改正育児・介護休業法により、育児休業が大きく変わります。①産後パパ育休（出生時育児休業）の創設②育児休業の分割取得この2点が変更点です。これに伴い、給付金や社会保険料免除の仕組みも変わります。１つずつ、整理していきまし...