法改正

2022年に過去最高の引き上げ額31円（地域によっては30円）で改定された地域別最低賃金でしたが、埼玉県の最低賃金は2023年10月1日より1,028円となります。現在の最低賃金が987円ですので、引き上げ額は41円です。 2023年10月...

2022年10月より社会保険の被保険者数101人以上の会社は、週20時間以上働く短時間労働者も社会保険の加入対象となっています。2024年10月からは、さらに拡大され、被保険者数51人以上の会社でも短時間労働者が加入対象となります。 被保険...

2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。 人事総務担当者 今回の割増賃金率引き上げは、社会保険料の随時改定（月額変更）の対象となるので...

大企業では2010年4月から適用されていた「月60時間超の残業割増賃金率引き上げ」が2023年4月より中小企業にも適用されています。これまで25％だった割増賃金率が50％に引き上げられます。 厚生労働省リーフレット「2023年4月1日から月...

男性従業員 産後パパ育休中に働くことができる上限日数を教えてください。 ここ最近、男性育休に関するご質問を多く受けています。2022年10月より「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」創設により、男性従業員の方が育休取得希望者が増えているか...

2022年10月から従業員が負担する雇用保険料が変更になっています。 雇用保険とは 雇用保険とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な...

マイナポイント第２弾では、「マイナポータルから公金受取口座の登録」をすると、7500円分のポイントがもらえますね。マイナンバーカードをすでにお持ちの方は、もう口座の登録をしたでしょうか？ 2022年10月以降、この「口座登録」をしている人は...

2022年10月より「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設されます。それに伴い、産後パパ育休中の就業を会社が認めることができるようになります。育児休業は「労働の義務がなくなる」ものなので、「働かない」ことが原則です。しかし、産後パパ育休で...

残業代の計算誤りがあって、未払い賃金を遡って支払う必要が出た。従業員が労基署に駆け込んで、調査の結果、未払い賃金を支払うことになった。 このような場合、未払い賃金は何年分支払う必要があるでしょうか？ 未払い賃金の請求期間が２年⇒５年に延長 ...

既に、年金手帳をお持ちの方は、オレンジ色や青色の手帳がお手元にあるかと思います。この年金手帳ですが、今春より変わっております。 2022年4月以降、被保険者資格取得手続きを取り、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基...