業務内容

良い会社が「より良い会社」に成長していくお手伝いをします。

労務相談

  • 労務管理に関するご相談
  • 労働トラブルのご相談
  • 法改正情報の提供
  • 従業員の入社・退職、出産、介護などのライフイベントに伴う手続きのご相談
  • 雇用契約書など雇用に関する各種書類のリーガルチェック
  • 行政官庁による調査対応へのアドバイス

労働保険・社会保険手続き代行

法改正も多く、手続きは常に変化しています。申請自体は多くの業務システムがあり、簡単に行えるようになっていますが、「何の手続きをするべきか?」「その手続きの要件は満たしているのか?」など手続き1つ1つには判断が必要になります。その判断には多くの法律を理解している必要があり、行政官庁から出ている通達も把握していなければなりません。
また、育児休業のように手続きが長期にわたるものもあります。プロである社労士に任せてみませんか?社内業務の負担が軽減できます。

就業規則作成・見直し

労働基準法では常時10人以上の従業員がいる事情書は就業規則の作成と届出の義務があります。
就業規則は会社のルールブックです。法律に則った内容にするのはもちろん、トラブルを未然に防ぎ、会社の想いを反映できる就業規則の作成を行います。

給与計算代行

毎月の給与計算が負担になっていませんか?手当が多く、残業代計算の基礎に入れるべき手当が漏れ、未払い残業代が発生しているケースもございます。
社会保険労務士に任せて、負担軽減とリスクヘッジをしませんか。

男性育休取得促進コンサルティング

長時間労働による残業代の増加、従業員の疲弊、人材獲得、離職率の高さにお悩みではないですか?「何かやらなければならないとは思うけど、何をしたら良いのか分からない」という中小企業の経営者の皆様。男性育休をキッカケとして、企業の利益拡大につながる好循環を作る取り組みをスタートしましょう。
社内研修、働き方改革、助成金申請も含んだコンサルティングです。詳しくはこちらからご確認ください。

育児休業に関する社内研修

  • 管理職向け 男性の育児休業取得促進のための研修
  • 管理職向け 妊娠、出産、育児におけるハラスメント研修
  • 人事や総務担当者向け 法改正に対応!育児休業における実務のポイント研修

2022年4月からは全ての会社で「育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備」が義務化され、雇用環境の整備には「研修の実施」も含まれています。この研修の実施には「管理職向け研修」がおすすめです。会社独自のルールがある場合にも、そのルールに合わせて、管理職の皆さんが理解しやすいような研修を実施します。

また、2022年10月より「出生時育児休業(産後パパ育休)」が創設され、政府も男性の育児休業取得率の上昇に向けて積極的に取り組みを進めています。新しい制度の創設で、育児休業はより複雑になっています。「人事や総務担当者向け」研修では、制度の変更点や実務でのポイントを分かりやすく解説します。

人事評価制度の設計

働き方改革を進めるためには、まず「人事評価制度」の設計から取り組むべきです。せっかく多様な働き方ができる制度を導入し、長時間労働の是正に取り組んでも、生産性が高い従業員が評価されない人事評価制度では、従業員のモチベーションは下がります。
会社のビジョンや求める人材像を伺い、従業員の方達を巻き込んだ人事評価制度設計をすることで、納得度の高い制度の導入から運用までご支援します。従業員が目標を持ってイキイキと働くことができ、会社の成長にもつながる人事評価制度を導入しませんか。

助成金申請代行

正しい労務管理ができている会社は各種助成金を活用できます。助成金の種類は多く、要件を満たしているが申請できていないことも多くあるでしょう。顧問先には活用できそうな助成金をご提案していきます。
また、申請は、決められたフローに則り、進めていく必要があります。自社で申請したものの、細かい要件を見落としてしまった結果、不支給になったお話も伺います。申請後は申請内容が審査される過程で、質問対応や追加書類の提出も必要となります。これらも含めて、着金までサポートを行いますので、安心してお任せください。

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