法改正 月60時間超の割増賃金率の引き上げは「月額変更」の対象
2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。人事総務担当者今回の割増賃金率引き上げは、社会保険料の随時改定（月額変更）の対象となるのでしょ...
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法改正 法改正 月60時間を超える残業の割増賃金引上げ～2023年4月より中小企業も対象～
大企業では2010年4月から適用されていた「月60時間超の残業割増賃金率引き上げ」が2023年4月より中小企業にも適用されています。これまで25％だった割増賃金率が50％に引き上げられます。厚生労働省リーフレット「2023年4月1日から月6...
法改正 産後パパ育休中に働くこと
男性従業員産後パパ育休中に働くことができる上限日数を教えてください。ここ最近、男性育休に関するご質問を多く受けています。2022年10月より「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」創設により、男性従業員の方が育休取得希望者が増えているからで...
法改正 マイナンバーと銀行口座の紐づけで傷病手当金の口座情報記載が不要に
マイナポイント第２弾では、「マイナポータルから公金受取口座の登録」をすると、7500円分のポイントがもらえますね。マイナンバーカードをすでにお持ちの方は、もう口座の登録をしたでしょうか？2022年10月以降、この「口座登録」をしている人は健...
お知らせ 最低賃金が過去最高の上げ幅
現在の最低賃金は東京都1,041円、大阪府992円、埼玉県956円です。2022年8月1日に中央最低賃金審議会の小委員会で引き上げ額の目安が決定されました。その引き上げ額は過去最高の31円（地域によっては30円）。決定した目安通りに最低賃金...
就業規則 無期転換ルールを知っていますか？
無期転換ルールは「有期労働契約が５年を超えて更新された従業員は、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）への転換を申し込むことができる」というものです。また、申込みがあった場合、それを拒むことができません。このルールは平成25年4月に施行さ...
法改正 育児休業中に働くこと
2022年10月より「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設されます。それに伴い、産後パパ育休中の就業を会社が認めることができるようになります。育児休業は「労働の義務がなくなる」ものなので、「働かない」ことが原則です。しかし、産後パパ育休で...
法改正 未払い賃金の請求期間が５年に！？
残業代の計算誤りがあって、未払い賃金を遡って支払う必要が出た。従業員が労基署に駆け込んで、調査の結果、未払い賃金を支払うことになった。このような場合、未払い賃金は何年分支払う必要があるでしょうか？未払い賃金の請求期間が２年⇒５年に延長未払い...
法改正 年金手帳がなくなる！？
既に、年金手帳をお持ちの方は、オレンジ色や青色の手帳がお手元にあるかと思います。この年金手帳ですが、今春より変わっております。2022年4月以降、被保険者資格取得手続きを取り、初めて年金制度に加入する方には、これまでの年金手帳に代わり「基礎...
法改正 2022年10月から育休中の社会保険料免除が変わる
育児休業中の社会保険料は会社負担・被保険者本人負担分のどちらも免除になることは、ご存知の方が多いと思います。この社会保険料免除の要件が2022年10月より変わります。月に14日以上の育児休業取得で免除になる現在は「育児休業等を開始した日の属...