法改正 月60時間超の割増賃金率の引き上げは「月額変更」の対象
2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。人事総務担当者今回の割増賃金率引き上げは、社会保険料の随時改定（月額変更）の対象となるのでしょ...
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手続き 新型コロナウイルス感染症による【傷病手当金】の臨時的な取り扱いが廃止
新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の申請は、これまで臨時的な取り扱いとして、療養担当者意見欄の証明（医師の証明）の添付が不要とされていました。新型コロナウイルスが令和5年5月8日より５類感染症に移行されたことで、傷病手当金の臨時的な取...
手続き 令和5年度の年度更新
年度更新とは年度更新とは①前年度分の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の精算②今年度の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の概算納付を年に１度行う手続です。原則として例年6月1日から7月10日までの間に保険料の申告・納付を行わなければいけ...
お知らせ 令和5年度の保険料率が公表されました
令和5年度の協会けんぽ保険料率健康保険料率は埼玉県は9.82％（令和4年度9.71％）東京都は10.00%（令和4年度9.81%）神奈川県は10.02%（令和4年度9.85％）介護保険料率は1.82%（令和4年度1.64%）厚生年金保険料率...
手続き 従業員が60歳を迎えた時の手続き
労働力人口の減少による人材確保の難しさや、年金受給開始年齢が65歳に引き上げられている影響で、60歳を超えて働くことが当たり前の世の中となってきています。また、高年齢者雇用安定法でも「60歳未満の定年禁止」「65歳までの雇用確保措置義務」「...
手続き 複雑な育休中の社会保険料免除
「2022年10月から育休中の社会保険料免除が変わる」でもお伝えした、育児休業中の社会保険料免除。人事・総務担当者の方の頭を悩ます複雑さとなっています。今回は、具体的な事例を挙げて、少しマニアックな注意点の解説をしていきます。連続した育児休...
手続き 傷病手当金の申請書が変わります
2023年1月より、傷病手当金の申請書が様式変更となります。協会けんぽのホームページで公開されているので、ご確認ください。なお、様式変更となるのは傷病手当金の申請書だけではありません。下記一覧にある申請書（届出書）の様式が変更となります。協...
手続き 育休復帰後の手続で社会保険料が下がる？
育児休業から復帰した後、従業員本人が希望した場合に行う手続が２つあります。2つの手続のうち、「育児休業等終了時報酬月額変更」をすれば毎月の社会保険料が下がります。どのような手続なのか、どのような条件を満たすと手続ができるのか、手続をするメリ...
手続き 失業認定手続きがマイナンバーカードでできるようになりました
これまで、失業認定等の際には、受給資格決定時に提出した写真が貼付された「雇用保険受給資格者証」で本人確認が行われていました。2022年10月1日以降、希望者はマイナンバーカードによる本人認証をできるようになりました。対象となる手続き出典：厚...
法改正 雇用保険料率の変更～2022年10月から従業員負担分も変わります～
2022年10月から従業員が負担する雇用保険料が変更になっています。雇用保険とは雇用保険とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能...