2023年度より、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）に新たな加算が追加されました。
この助成金の簡単なご説明ですが、男性労働者が子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得した場合に、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の第１種の申請が可能になります。
その他にも要件は複数あるので、こちらの記事をご参照ください。
助成金の対象は中小企業事業主のみです。
支給額は下記の表の通りです。
新たに追加された加算が「育児休業等に関する情報公表加算」です。
自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に2万円加算されます。
情報を公表することで支給額が加算されるので、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の第１種申請をする際には、育児休業の取得状況を公表されることをお勧めします。
公表する情報の数字算出方法は以下の通りです。
- 男性の育児休業等取得率
助成金申請日の直前事業年度の男性育休取得率（決算月が3月末、助成金申請が2023年５月の場合は、2022年4月～2023年3月の男性育休取得率）
男性育休取得率＝育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数
配偶者が出産した男性労働者数が0人の場合、「ー」で公表します。 - 女性の育児休業取得率
助成金申請日の直前事業年度の女性育休取得率
女性育休取得率＝育児休業をした女性労働者数／出産した女性労働者
出産した女性労働者数が0人の場合、「ー」で公表します。 - 男女別の育児休業取得日数
男女別の育児休業の平均取得日数の実績を算出。算出方法は4パターンあります。
【算出方法の一例】
出生した１歳までの子に係る合計育児休業取得日数／育児休業取得労働者数（助成金申請日の２事業年度前における数字）
これらの情報を「両立支援のひろば」で公表し、助成金の支給決定後も申請事業年度が終わるまでは、公表を継続する必要があります。
弊所でも申請代行ができますので、ご依頼の際は、埼玉県さいたま市のりか社労士事務所へご相談ください。
※記事に記載した内容が全てではございませんので、自社で助成金を申請する際には必ず助成金支給要領をご確認の上、申請準備を進めてください。
