従業員が育休を取るときに活用できる助成金②～男性育休～

従業員が育児休業を取得する予定があるなら、「両立支援等助成金」の活用をご検討ください。
両立支援等助成金で活用できるコースは２つあります。

今回は、前回の投稿に続いて「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」の解説をしていきます。

出生時両立支援コースの第２種とは

2021年度以前に両立支援等助成金の出生時両立支援コースを申請し、助成金を受給した事業主も2022年度の出生時両立支援コースの申請は可能です。但し、第１種の申請をし、受給した事業所であることが、第２種の申請に進むための前提条件となります。

第２種は、第１種の申請をした時に比べて、会社の男性従業員育児休業取得率が30%以上上昇した場合に申請が可能です。30％以上上昇の達成が早ければ、その分助成金の支給額が高くなります。達成は少なくとも、第１種の申請をした事業年度の次の事業年度から始まる３事業年度以内にする必要があります。

では、育児休業取得率はどのように算出したらいいのか？
育児休業取得率とは、「ある事業年度において、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休業をした男性労働者の割合をいう。（なお、少数第１位以下は切り捨て）

第１種の申請において育児休業を取得した対象男性労働者とは別に、雇用保険の被保険者である男性労働者で１日以上の育児休業を取得した人が２人以上いる

このポイントも第２種申請の要件となっています。
なお、第１種の申請における対象男性労働者に、別の子供（第２子など）が生まれ育児休業を取得した場合、第２種の申請においてポイントの「２人以上」の１人としてカウントすることが可能です。

第２種の申請は、「男性従業員育児休業取得率が30%以上上昇」を達成した事業年度の翌事業年度の開始日から起算して６か月以内です。事業年度は会社によって違いますので、申請するタイミングを間違えないようにお気を付けください。

本投稿に記載したポイント以外にも、細かなポイントがあります。
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