2022年4月から育児休業はどう変わった?①

法改正

2022年度は改正育児介護休業法が4月と10月に施行されます。

会社として何をすればいいのか?

施行されて1か月以上経つが、特に何もしてないけど…という会社も多いのではないでしょうか?
ニュースで話題になってはいましたが、実は4月施行で変わった点は多くありません。

会社として「やるべきこと」は3つあります。
まずやるべきことの1つ目。

会社の育児介護休業規程を改訂する

既にある育児介護休業規程には育児休業・介護休業を取得できる従業員の要件として、以下のように書かれてるかと思います。

育児休業(介護休業)ができる有期契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
(1)入社1年以上であること
(2)子が1歳6か月に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

4月以降は(1)の要件が撤廃されているので、削除する必要があります。

では、入社して1日の従業員にも育児休業を認めなければいけないのか?
これまで通り、入社1年以上の従業員だけに育児休業(介護休業)を認めたい場合、規程の改訂と合わせて、労使協定を締結します。

これまでも、「入社1年以上の従業員だけが育児休業を取れる」という労使協定を締結していた会社もあるかもしれません。
この場合は、再度労使協定を締結しなければいけないか?
答えは「はい、再度締結する必要があります。」です。

まだ、育児介護休業規程の改訂ができていない、労使協定も締結していない、
そもそも育児介護休業規程って会社にあったかな?という場合、
りか社労士事務所へご相談ください。

【プロフィール】
埼玉県の社会保険労務士
沖津 利可

2012年社会保険労務士資格取得。全国健康保険協会、社会保険労務士法人の勤務経験を経て独立開業。社会保険労務士法人勤務時代は年間800件を超える労働保険社会保険の手続き申請、そして給与計算代行業務と並行し、月3~4件の助成金申請も行っていました。2022年度に施行される改正育児・介護休業法に精通し、セミナーや勉強会の開催にも対応可能です。

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