2022年4月から育児休業はどう変わった？①

2022年度は改正育児介護休業法が4月と10月に施行されます。

会社として何をすればいいのか？

施行されて1か月以上経つが、特に何もしてないけど…という会社も多いのではないでしょうか？
ニュースで話題になってはいましたが、実は4月施行で変わった点は多くありません。

会社として「やるべきこと」は３つあります。
まずやるべきことの1つ目。

既にある育児介護休業規程には育児休業・介護休業を取得できる従業員の要件として、以下のように書かれてるかと思います。

育児休業（介護休業）ができる有期契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
（１）入社1年以上であること
（２）子が1歳6か月に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

4月以降は（１）の要件が撤廃されているので、削除する必要があります。

では、入社して1日の従業員にも育児休業を認めなければいけないのか？
これまで通り、入社1年以上の従業員だけに育児休業（介護休業）を認めたい場合、規程の改訂と合わせて、労使協定を締結します。

これまでも、「入社1年以上の従業員だけが育児休業を取れる」という労使協定を締結していた会社もあるかもしれません。
この場合は、再度労使協定を締結しなければいけないか？
答えは「はい、再度締結する必要があります。」です。

まだ、育児介護休業規程の改訂ができていない、労使協定も締結していない、
そもそも育児介護休業規程って会社にあったかな？という場合、
りか社労士事務所へご相談ください。