手続き その手当、社会保険の報酬？賞与？
多くの会社では、基本給のほか、各種手当を支給しています。その手当を社会保険上の「報酬」又は「賞与」又は「報酬にも賞与にも該当しない」と判断して各種手続をしているかと思います。その判断、誤っていないでしょうか。社会保険料の対象とすべき手当なの...
社会保険労務士
手続き 法改正 被保険者数51人以上の会社は2024年10月に向けて準備が必要です
2022年10月より社会保険の被保険者数101人以上の会社は、週20時間以上働く短時間労働者も社会保険の加入対象となっています。2024年10月からは、さらに拡大され、被保険者数51人以上の会社でも短時間労働者が加入対象となります。被保険者...
法改正 月60時間超の割増賃金率の引き上げは「月額変更」の対象
2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。人事総務担当者今回の割増賃金率引き上げは、社会保険料の随時改定（月額変更）の対象となるのでしょ...
手続き 新型コロナウイルス感染症による【傷病手当金】の臨時的な取り扱いが廃止
新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の申請は、これまで臨時的な取り扱いとして、療養担当者意見欄の証明（医師の証明）の添付が不要とされていました。新型コロナウイルスが令和5年5月8日より５類感染症に移行されたことで、傷病手当金の臨時的な取...
手続き 令和5年度の年度更新
年度更新とは年度更新とは①前年度分の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の精算②今年度の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の概算納付を年に１度行う手続です。原則として例年6月1日から7月10日までの間に保険料の申告・納付を行わなければいけ...
法改正 月60時間を超える残業の割増賃金引上げ～2023年4月より中小企業も対象～
大企業では2010年4月から適用されていた「月60時間超の残業割増賃金率引き上げ」が2023年4月より中小企業にも適用されています。これまで25％だった割増賃金率が50％に引き上げられます。厚生労働省リーフレット「2023年4月1日から月6...
お知らせ 令和5年度の保険料率が公表されました
令和5年度の協会けんぽ保険料率健康保険料率は埼玉県は9.82％（令和4年度9.71％）東京都は10.00%（令和4年度9.81%）神奈川県は10.02%（令和4年度9.85％）介護保険料率は1.82%（令和4年度1.64%）厚生年金保険料率...
法改正 産後パパ育休中に働くこと
男性従業員産後パパ育休中に働くことができる上限日数を教えてください。ここ最近、男性育休に関するご質問を多く受けています。2022年10月より「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」創設により、男性従業員の方が育休取得希望者が増えているからで...
就業規則 休日と休暇の違い
人事総務担当者休日と休暇はどちらも休みなので違いはないと思うのですが、なぜ異なる言い方をするのでしょうか？休日と休暇の違いについて、知っている方はなかなかいらっしゃいません。ですが、給与計算や勤怠管理上、その違いを理解しておくことは重要です...
お知らせ 新年のご挨拶（助成金セミナーのご案内）
新年、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。本年も皆様のお役に立てるよう、努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。2023年をより良い１年...