法改正 月60時間超の割増賃金率の引き上げは「月額変更」の対象
2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。人事総務担当者今回の割増賃金率引き上げは、社会保険料の随時改定（月額変更）の対象となるのでしょ...
社会保険労務士
法改正 
手続き 新型コロナウイルス感染症による【傷病手当金】の臨時的な取り扱いが廃止
新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の申請は、これまで臨時的な取り扱いとして、療養担当者意見欄の証明（医師の証明）の添付が不要とされていました。新型コロナウイルスが令和5年5月8日より５類感染症に移行されたことで、傷病手当金の臨時的な取...
手続き 令和5年度の年度更新
年度更新とは年度更新とは①前年度分の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の精算②今年度の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の概算納付を年に１度行う手続です。原則として例年6月1日から7月10日までの間に保険料の申告・納付を行わなければいけ...
法改正 月60時間を超える残業の割増賃金引上げ～2023年4月より中小企業も対象～
大企業では2010年4月から適用されていた「月60時間超の残業割増賃金率引き上げ」が2023年4月より中小企業にも適用されています。これまで25％だった割増賃金率が50％に引き上げられます。厚生労働省リーフレット「2023年4月1日から月6...
お知らせ 令和5年度の保険料率が公表されました
令和5年度の協会けんぽ保険料率健康保険料率は埼玉県は9.82％（令和4年度9.71％）東京都は10.00%（令和4年度9.81%）神奈川県は10.02%（令和4年度9.85％）介護保険料率は1.82%（令和4年度1.64%）厚生年金保険料率...
法改正 産後パパ育休中に働くこと
男性従業員産後パパ育休中に働くことができる上限日数を教えてください。ここ最近、男性育休に関するご質問を多く受けています。2022年10月より「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」創設により、男性従業員の方が育休取得希望者が増えているからで...
就業規則 休日と休暇の違い
人事総務担当者休日と休暇はどちらも休みなので違いはないと思うのですが、なぜ異なる言い方をするのでしょうか？休日と休暇の違いについて、知っている方はなかなかいらっしゃいません。ですが、給与計算や勤怠管理上、その違いを理解しておくことは重要です...
お知らせ 新年のご挨拶（助成金セミナーのご案内）
新年、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。本年も皆様のお役に立てるよう、努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。2023年をより良い１年...
労働トラブル 退職時の年次有給休暇
人事総務担当者1か月後に退職する従業員が、残っている30日分の年次有給休暇を使いたいと言っています。でも、引継ぎもしてもらわなければいけないし。。どうしたらいいですか？退職時の年次有給休暇（以下、有給休暇と呼びます）について、ご質問を受ける...
就業規則 1ヵ月単位の変形労働時間制
労働時間は原則、１日8時間、１週40時間と定められています（労働基準法第32条）。その例外として、「変形労働時間制」が設けられています。今回は、１か月単位の変形労働時間制についてまとめました。1ヵ月単位の変形労働時間制とは１ヵ月単位の変形労...