2023年の最低賃金改定
2022年に過去最高の引き上げ額31円（地域によっては30円）で改定された地域別最低賃金でしたが、埼玉県の最低賃金は2023年10月1日より1,028円となります。現在の最低賃金が987円ですので、引…
その手当、社会保険の報酬？賞与？
多くの会社では、基本給のほか、各種手当を支給しています。その手当を社会保険上の「報酬」又は「賞与」又は「報酬にも賞与にも該当しない」と判断して各種手続をしているかと思います。その判断、誤っていないでし…
被保険者数51人以上の会社は2024年10月に向けて準備が必要です
2022年10月より社会保険の被保険者数101人以上の会社は、週20時間以上働く短時間労働者も社会保険の加入対象となっています。2024年10月からは、さらに拡大され、被保険者数51人以上の会社でも短…
月60時間超の割増賃金率の引き上げは「月額変更」の対象
2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。 【回答】月額変更の対象となります 今回、「支給割合の…
新型コロナウイルス感染症による【傷病手当金】の臨時的な取り扱いが廃止
新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の申請は、これまで臨時的な取り扱いとして、療養担当者意見欄の証明（医師の証明）の添付が不要とされていました。 新型コロナウイルスが令和5年5月8日より５類感染症…
令和5年度の年度更新
年度更新とは 年度更新とは①前年度分の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の精算②今年度の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の概算納付を年に１度行う手続です。 原則として例年6月1日から7月10日ま…
月60時間を超える残業の割増賃金引上げ～2023年4月より中小企業も対象～
大企業では2010年4月から適用されていた「月60時間超の残業割増賃金率引き上げ」が2023年4月より中小企業にも適用されています。これまで25％だった割増賃金率が50％に引き上げられます。 深夜・休…
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）に新たな加算が追加
2023年度より、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）に新たな加算が追加されました。 この助成金の簡単なご説明ですが、男性労働者が子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得した場合に、両立…
令和5年度の保険料率が公表されました
目次 令和5年度の協会けんぽ保険料率令和5年度の雇用保険料率 令和5年度の協会けんぽ保険料率 健康保険料率は埼玉県は9.82％（令和4年度9.71％）東京都は10.00%（令和4年度9.81%）神奈川…
産後パパ育休中に働くこと
ここ最近、男性育休に関するご質問を多く受けています。2022年10月より「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」創設により、男性従業員の方が育休取得希望者が増えているからでしょう。この動きは非常に良い…