法改正 2023年の最低賃金改定
2022年に過去最高の引き上げ額31円（地域によっては30円）で改定された地域別最低賃金でしたが、埼玉県の最低賃金は2023年10月1日より1,028円となります。現在の最低賃金が987円ですので、引き上げ額は41円です。 2023年10月...
社労士
法改正 
手続き その手当、社会保険の報酬？賞与？
多くの会社では、基本給のほか、各種手当を支給しています。その手当を社会保険上の「報酬」又は「賞与」又は「報酬にも賞与にも該当しない」と判断して各種手続をしているかと思います。その判断、誤っていないでしょうか。 社会保険料の対象とすべき手当な...
法改正 被保険者数51人以上の会社は2024年10月に向けて準備が必要です
2022年10月より社会保険の被保険者数101人以上の会社は、週20時間以上働く短時間労働者も社会保険の加入対象となっています。2024年10月からは、さらに拡大され、被保険者数51人以上の会社でも短時間労働者が加入対象となります。 被保険...
法改正 月60時間超の割増賃金率の引き上げは「月額変更」の対象
2023年4月より中小企業も「月60時間超の残業の割増賃金率が25％⇒50％に引き上げ」されています。詳細については、過去の記事をご参照ください。 人事総務担当者 今回の割増賃金率引き上げは、社会保険料の随時改定（月額変更）の対象となるので...
手続き 新型コロナウイルス感染症による【傷病手当金】の臨時的な取り扱いが廃止
新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の申請は、これまで臨時的な取り扱いとして、療養担当者意見欄の証明（医師の証明）の添付が不要とされていました。 新型コロナウイルスが令和5年5月8日より５類感染症に移行されたことで、傷病手当金の臨時的な...
手続き 令和5年度の年度更新
年度更新とは 年度更新とは①前年度分の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の精算②今年度の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の概算納付を年に１度行う手続です。 原則として例年6月1日から7月10日までの間に保険料の申告・納付を行わなければ...
法改正 産後パパ育休中に働くこと
男性従業員 産後パパ育休中に働くことができる上限日数を教えてください。 ここ最近、男性育休に関するご質問を多く受けています。2022年10月より「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」創設により、男性従業員の方が育休取得希望者が増えているか...
就業規則 休日と休暇の違い
人事総務担当者 休日と休暇はどちらも休みなので違いはないと思うのですが、なぜ異なる言い方をするのでしょうか？ 休日と休暇の違いについて、知っている方はなかなかいらっしゃいません。ですが、給与計算や勤怠管理上、その違いを理解しておくことは重要...
その他 新年のご挨拶（助成金セミナーのご案内）
新年、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。本年も皆様のお役に立てるよう、努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。2023年をより良い１年...
労働トラブル 退職時の年次有給休暇
人事総務担当者 1か月後に退職する従業員が、残っている30日分の年次有給休暇を使いたいと言っています。でも、引継ぎもしてもらわなければいけないし。。どうしたらいいですか？ 退職時の年次有給休暇（以下、有給休暇と呼びます）について、ご質問を受...