良い会社が「より良い会社」に成長していくお手伝いをします。
労務相談
- 労務管理に関するご相談
- 労働トラブルのご相談
- 法改正情報の提供
- 従業員の入社・退職、出産、介護などのライフイベントに伴う手続きのご相談
- 雇用契約書など雇用に関する各種書類のリーガルチェック
- 行政官庁による調査対応へのアドバイス
労働保険・社会保険手続き代行
法改正も多く、手続きは常に変化しています。申請自体は多くの業務システムがあり、簡単に行えるようになっていますが、「何の手続きをするべきか？」「その手続きの要件は満たしているのか？」など手続き１つ１つには判断が必要になります。その判断には多くの法律を理解している必要があり、行政官庁から出ている通達も把握していなければなりません。
また、育児休業のように手続きが長期にわたるものもあります。プロである社労士に任せてみませんか？社内業務の負担が軽減できます。
就業規則作成・見直し
労働基準法では常時10人以上の従業員がいる事情書は就業規則の作成と届出の義務があります。
就業規則は会社のルールブックです。法律に則った内容にするのはもちろん、トラブルを未然に防ぎ、会社の想いを反映できる就業規則の作成を行います。
給与計算代行
毎月の給与計算が負担になっていませんか？手当が多く、残業代計算の基礎に入れるべき手当が漏れ、未払い残業代が発生しているケースもございます。
社会保険労務士に任せて、負担軽減とリスクヘッジをしませんか。
人事労務クラウドサービス導入・運用支援（オフィスステーション）
労務管理クラウドシェアNo.1ソフト「オフィスステーション」の導入・運用をサポートします。人事・労務担当者の煩雑な事務作業の負担を軽減し、労働生産性の向上や会社のコスト削減につながります。オフィスステーションは必要な機能のみを選んで導入できるので、無駄がありません。
た、オフィスステーション労務では、さまざまな給与・勤怠ソフト等の他社システムとのAPI連携が可能です。すでにご利用のシステムはそのままで、「オフィスステーション 労務」を導入することができます。
労務デューデリジェンス（労務DD）
事業拡大・後継者不足など、様々な理由により企業組織再編が増えています。
M&A・事業譲渡取引の際は買収後のリスク回避のため、買収対象企業の人事・労務状況調査（労務デューデリジェンス・労務DD）が行われます。専門知識に基づいて労務DDを行い、人事労務課題の調査・改善アドバイスを行います。
労務DDの調査項目例
未払賃金、退職給付債務、社会保険、労働保険、労基法上の労働時間の管理・労基法上の管理監督者（深夜残業含む）、解雇、労災民訴、定年後再雇用、個人請負型就業者の労働者性
男性育休取得促進コンサルティング
長時間労働による残業代の増加、従業員の疲弊、人材獲得、離職率の高さにお悩みではないですか？「何かやらなければならないとは思うけど、何をしたら良いのか分からない」という中小企業の経営者の皆様。男性育休をキッカケとして、企業の利益拡大につながる好循環を作る取り組みをスタートしましょう。
社内研修、働き方改革、助成金申請も含んだコンサルティングです。
承認力向上研修
このようなお悩みを抱えた企業にお勧めの研修です。
人事評価制度の設計
働き方改革を進めるためには、まず「人事評価制度」の設計から取り組むべきです。せっかく多様な働き方ができる制度を導入し、長時間労働の是正に取り組んでも、生産性が高い従業員が評価されない人事評価制度では、従業員のモチベーションは下がります。
弊所では、会社のビジョンや求める人材像をお聞きし、従業員の皆さんを巻き込んだ人事評価制度の設計から運用までをご支援いたします。納得度の高い制度の導入により、従業員は目標を持ちイキイキと働くことができ、会社の成長にもつながる人事評価制度を導入しませんか。
助成金申請代行
正しい労務管理ができている会社は、各種助成金を活用することができます。助成金の種類は多岐にわたりますが、要件を満たしているにも関わらず助成金の存在や詳細を知らないため、申請できていないケースも多く見受けられます。弊所では顧問先に対して、活用できそうな助成金を提案してまいります。
助成金の申請は決められた流れに従い、細かな要件を満たす必要があります。自社で助成金を申請したが、細かい要件を見落としてしまった結果、不支給になったという事例もよく聞きます。また申請後は、申請内容が審査される過程で質問に対応したり、追加書類の提出が必要になる場合もあります。弊所ではこれらの手続きも含めてサポートを行いますので、安心してお任せください。